消費税率を引き上げすべきである。是か非か。
消費税率引き上げによって、社会保障制度の財源とする。消費税率引き上げは高齢者人口の増加に伴う負担の増加に対応したものだ。これを平等に負担すべきというのが消費税率引き上げの哲学だろう。
ここで問題なのは、税率を上げて税収はあがるのか？消費に依存した税制であるから、消費そのものが減少傾向にあったらどうなるのか？
ここで消費税率引き上げによって生まれるであろう税収が何に使われるのか確認する。
www.mof.go.jp待機児童の解消、幼児教育の無償化、高等教育の無償化、介護職員の待遇改善、年金生活者への支援があげられている。
一つ一つ確認していくか。
待機児童の解消。
これによれば一番多いのは東京。次が沖縄だ。待機児童は偏在しているのに国税を投入する。地方税は使わないのだろうか？これと同様に幼児教育の無償化がある。幼児教育の無償化によってどんなメリットがあるのだろうか？
ここで上げたものは基本的に子供がいる世帯しかメリットがない。おそらく子供を産むときにある程度の資産を持っているはずなのでどこまで効果があるのか疑問だ。
高等教育の無償化。
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2019/01/18/1412042_02.pdf
あとこのブログの人も問題を提起している。
kakichirashi.hatenadiary.jpここで予算を支給する基準が示されていないことがあげられている。大学の予算は一部のところ以外は減っているようだから、高等教育を無償化して大学に入ったとしてもそれから先どうなるかが全く分からない。だからメリットがあるかどうかは定かではない。
介護職員の待遇改善。受益者負担が基本ではないのか？受益者負担が基本なら、高齢者が多くを負担する制度になっているはずで、高齢者の家計から報酬が払われるはずだ。実際はどうか？民間の保険で積み立てているなら必ず報酬は支払える。そうでないなら、備えていない高齢者のために介護報酬が現在のような状況になっているのではないのか？この問題は、安楽死の問題も含んでいるだろう。
年金生活者への支援。これも上に挙げたものと同じだ。高齢者の不手際を税率引き上げによってなんとかしようというわけだ。いままで自己責任論で通してきた政府がこれをやるのは一貫しない気がする。高齢者の不手際は高齢者が尻ぬぐいするのが自然ではないのか？賦課方式の年金制度だからなのだろうか？
上に挙げた事柄は、受益者が明らかに偏っている。主に子供がいる世帯と高齢者だ。ここで税の哲学を確認しておくか。
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2907_pdf/01.pdf
税の機能は３つ。財源調達、所得再配分、経済安定化。
税の原則。公平、中立、簡素。
消費税率引き上げによって財源を調達し、主に高齢者と子供のいる世帯のために所得の再配分をする。所得に差があるのに公平に負担を要求するのは公平かどうかは明らかではないし、消費に負担を求めているから個人の消費に影響を与えるかどうかわからない。中立かどうかは不明だ。
多数派、つまり一人暮らしをしている人にどんなメリットがあるかはよくわからない。疑問に思ったのはここだ。税を負担している割に、そのメリットはあまり受けられない。
消費税は生存に必要なものにも課税できる。つまり取りやすい税だ。だからどんな時でも税収が安定する。公平か、中立かは問題ではない。ただ国税庁が取りやすいからだ。
さて肯定側と否定側の論点を考えてみるか。
肯定側は、メリット、社会保障制度の破綻を防ぐことができる。を論証すればいいだろうか？重要性は増大する高齢者の必要最低限で文化的生活を維持できるだろうか？消費税率の引き上げが有効な手段であることを説明する必要がある。
否定側は、税率引き上げによる内需の減少。それによる経済安定化機能を損なう。または、行き過ぎた高齢者優遇による負担増。政策の目的が税率引き上げによって本当に達成できるかどうかも問題にできるだろう。
重要性。長期間にわたる個人への負担増。ここで個人としたのは世帯主やその周辺を対象にした課税ではなく、かならず個人に課税されるからだ。
財源のシミュレーションがどちらも必要だ。それに受益者がどのように偏っているかも。
