-政策論題-メディアの暴走を防ぐために法規制を進めるべきである、是か非か

第四の権力と言われているメディアは法的に何ら拘束されていない。弁護士や会計士のように査定されることもなく、一種の権威として存在している。放送倫理委員会は存在しているが、何らかの損害を受けたと申告されない限りこの委員会は何も行動しないので番組の中で公人を誹謗中傷したとしても、誹謗中傷した人は何ら責任を取らないし、メディアもまた責任を取らない。

メディアの行動が、他人の幸福追求権を著しく侵害したときに、しようとするときに抑止力となる存在がないことが様々なデメリットを生んでいる。これに対する対処をどうするかというので肯定側の立論、言論の自由を優先するという立場で否定側立論を作れるだろう。反論権と関連させてもいいかもしれない。現状では、反論権が意味を持っているとは言い難いのではないか？ということを問題にしてもいい。だから法規制でデメリットの発生そのものを予防するという流れだ。